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東芝の再建問題、原発事業のウェスチングハウスの問題にばかり焦点が当たってますが(当たり前なんですが)、半導体メモリー部門の切り離しも忘れてはいけません。外国の会社に売られていくんだろうなあ、と思っていたら、産業革新機構も出資検討を行っているようです。

財務基盤の強化に向けて、半導体の一部事業を分社して設立する新会社の株式売却については、政府系ファンドの産業革新機構が出資の検討に入ったことが明らかになった。(読売新聞

やはり産業革新機構が出てきたかぁ、と言う感じですが、機構が東芝の半導体メモリー事業にどの程度出資を予定しているか等の詳しい情報はまだありません。一部出資に留まるのか、1/3程度か、それとも過半数の出資か等、出資割合によって意味合いが全く異なってきます。

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優良な半導体メモリー事業を外資の会社に持って行かれるのはくやしい、という感もありますが、半導体メモリー事業は莫大な投資をし続ける必要のある金食い虫という一面も有しており、仮にファンドである産業革新機構が過半数の出資を行ったとしても、継続的な投資ができるかどうかは分かりません。ファンドの場合、持ち出し、というのはできないので。第三者割当増資で更に資金を投入すれば別ですが。そう考えると、投資を持ち出ししてでも行える事業会社が売却先の筋論としては正しい方向とはなります。

2017年3月期は債務超過で腹をくくった東芝にとって、半導体メモリー事業の売却は2017年度中に行えばよくなっており、多少時間をかける余裕も出てきています。産業革新機構がどのような形で東芝の半導体メモリー事業に関与していくのか、注目したいと思います。

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